ここでのポイントは、
１．何を事業として行うのか？
２．行う事業内容をどう表現するか？
です

まず、１．について
目的の変更も登記事項である以上、あとから変えようとすれば手間（株主総会）とコスト（登録免許税３万円）がかかります。現に行う事業はもちろんのこと。将来的に行う予定の事業もあれば、記載しておくといいでしょう。

ただし、注意が必要な点もあります。
行う事業に営業許可や認可申請の必要な場合、目的にその事業が入っていないと許可や認可が受けられません。

さらに、その表記の仕方が問題となる場合があります。指定介護事業や風俗営業など。
また逆に、融資や助成金、課税の軽減を受けるといった場合に、対象となる事項が目的に記載されていないといけません。逆に、風俗営業の記載があると条件不適合としてハネられます。


２．について

どういうことを事業内容とするのかを決めたら、次は、どのようにその事業を表現して記載するかです。

現行の会社法になってからは、従来にくらべ目的の表現方法もうるさくなくなりました。それでも、明確性、具体性、適法性は求められますので、どんな書き方でもいいのかというとそうではありません。

記載方法の決定について、一番いいのは法務局に事前に相談に行くことです。
まず自分の行う事業のリストを紙に書き出します。それを持って所轄法務局へ行きます。法務局には相談窓口がありますので、そこで、そのリストをチェックしてもらいましょう。
書き出す際には、法務局にいけば他社の目的を閲覧できますので、参考にしてみるのもいいでしょう。
大阪法務局では、担当者名とともにOKスタンプを押して返してくれます。